四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
また、厚生労働省によります看護師学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査を見てみますと、看護師養成施設入学者数は、全体としては減少はしております。ただし、大学入学者は増加しているというような状況になっております。
また、厚生労働省によります看護師学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査を見てみますと、看護師養成施設入学者数は、全体としては減少はしております。ただし、大学入学者は増加しているというような状況になっております。
◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人が目標としています地域別入学者数ですけれども、入学定員80人のうち、高知県内からの入学者は30人、またうち６人を四万十市内からの入学者というふうに目標を立てております。残り50人につきましては、高知県を除く四国内から25人、四国外から25人としているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
人数、入学者数から見るととても不安な状況が続いており、計26人プラスアルファ人となるのではないでしょうか。存続に向けての寄宿舎の取り組みについても前進がうかがえるような説明を教育委員会から受けました。今後存続に向けてさらに魅力ある分校、通いたくなる学校に向けて吾北地域の皆様方のご意見をどのような形でお聞きしているのでしょうか。
ただ次年度の学級編制ですとか、それから教員定数を見込むためには、各学校入学者数の推計というのが必要になってまいりますので、毎年９月10日、それから１月10日、併せて県立中学校とか私立中学校の合格発表がある２月20日以降の節目節目で推計値の調査をしております。
９月の県総合教育会議では，できるだけ早期に設置するため，市町村教委や保護者らで準備委員会をつくること，開設を進めるための必要な入学者数や入学者の学力レベルの調査などの情報収集，県下18カ所での体験学校の開催を通じて学習の場の提供，広報，入学希望者の把握に努める方針を掲げています。 本年４月に，市町村に対し，設置の意向を調査した結果，全ての市町村がその意向がないとの結果が出ています。
２年生が18人、３年生が23人の在籍でございますので、今年度は残念ながら極端に少ない入学者数となっております。 この現状を受けて、吾北分校、いの町とともに生徒数の確保が重要な問題であるとの共通認識を持ち、この課題解決のため、地元の町としてでき得ることについて協議検討を進めているところでございます。
また、分校として高校教育の質を維持していくための最低規模である１学年１学級20人以上を連続して入学者数が下回っていることから、上記の取り組みを通して生徒数の確保に努めるということになっております。
一方，中心市街地に位置する特認校に比べまして，周辺部の学校の入学者数は少ない状況もありまして，まだまだ課題は多いと考えております。 通学区域におきましては，学校教育法の施行令におきまして，市町村が設置する小学校または中学校が２校以上あるときには，その就学すべき学校を指定しなければならないというルールがございます。
ただ、近年では少子化、更に市外、県外などへの進学する生徒が増えるなど、地元中学からの入学者数も減少しております。また、しかしその一方で市外、県外へ通学するとなると、下宿、寮、あるいは交通費など大変財政的な負担も多くなりますので、経済的に高校進学が危ぶまれる生徒があるのも、これもまた事実であります。
八王子市の新入学者数は，小学校で4,000人，中学校でも約4,000人，合計約8,000人です。その入学予定者全員に申請書を送っております。 その流れは，毎年９月中旬に行っている就学児の健康診断の案内文書と一緒に入学準備金の申請書を送付し，現在，審査を行っているようで，２月中旬には決定通知を出す予定だと聞いております。
そして、隠岐島前高校のこの定員及び入学者数の推移なんですけれども、20年度に入学者数が27人でしたが、23年度には40人、そしてまた24年度の定員を80名にしております。 そして、取り組みとして、平成24年度から高校生が通学に利用する内航船料は無料、高校のある海士町は高校存続の危機感が高く、熱心に学校を支援している。高校魅力化プロジェクト隠岐国学習センターなどとあります。
しかし第３次実施計画書のおわりにという欄で、平成２１年度３月の県立高等学校に、これは全日制、定時制、通信制を含みますが、入学をした生徒は４，８７７人でありましたが、将来は県立高校の入学者数が３，９００人程度になるという、非常に厳しい状況が想定されることから、本再編計画終了後の県立高等学校の在り方については、再編計画の評価を踏まえ、高知県産業教育審議会や県立高等学校教育問題検討委員会での審議を経て、次
県立高知追手前高等学校吾北分校につきましては、平成24年度と平成25年度において入学者数が20人を下回れば、翌年度から募集停止の危機にありますが、さきの平成24年度前期選抜入学試験では22名が合格し、分校の存続に望みをつなぐことができました。 このことは、吾北分校の存続を願う会の思いや町内外の方からご協力をいただいた署名活動そのものが、喚起を呼び起こした結果ではないかと思われます。
吾北分校に関しましては、平成19年度以降に連続する３年間で入学者数が20人に満たない年度が２度ある場合は、翌年度から募集停止をすると示されておりますので、今年度の入学者数が16人であったため、24年度及び25年度において入学者数が20人に満たないと募集停止になってしまいます。特に、今吾北分校においては24年度の入学生の見込みが危機的といいますか、今の実施計画の中で厳しい状況にございます。
中心市街地に位置する学校に比べて周辺部の学校の入学者数が少なく，特認校制度の効果が十分に生かされていないなどという課題も上げられております。 今後におきましては，教育効果の向上や特色ある教育課程の編成の観点から，小中の一貫校化も踏まえながら，特認校制度のあり方等について再検討してまいりたいと考えております。 次に，特認校における放課後児童クラブ等の設置状況についてのお尋ねがございました。
条件的なことは、平成19年度及び平成20年度の入学者数がともに20人に満たない場合、もしくは平成19年度以降連続する３カ年間で入学者数が20人に満たない年度が２度ある場合に翌年度からの募集を停止することになっております。再編計画後の吾北分校の入学者につきましては、平成19年度は29名、平成20年度につきましては24名となり、一応再編計画の条件はクリアしたと思っております。
平成18年９月に県立高等学校再編計画第２次実施計画が出され、西土佐分校の平成19年度から３年間で入学者数が20人に満たない年が２回ある場合につきましては、その翌年度から募集停止にするという内容でございました。 平成19年度は17人で、今年度は23名でありましたので、来年度20人を満たない場合は、平成22年度の入学の募集がなくなる現状にございます。
その再編計画の条件といたしましては、平成19年度、20年度の入学者数がともに20人に満たない場合及び平成19年度以降、連続する３年間で入学者数が20人に満たない年度が２度ある場合、翌年度から募集停止となるというものでございます。平成19年度につきましては27名が入学し、平成20年度については、20人以上の入学者が見込まれているところでございます。
一方，追手前小学校でございますが，来年度から特認校制度による入学者数を，校区内居住児童の入学者数を超えない程度に制限いたしたいと思っておりますが，本年５月１日現在の，これも特別支援学級児童を除く児童数，これが230名，普通学級数10学級から毎年減少いたしまして，平成25年度には児童数124名，普通学級数６学級になると推計しております。
内容につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、今年度は西土佐分校では17人の入学者でございますので、来年度の入学者数が20人に満たない場合、平成21年度の入学生の募集がなくなるということになります。就学におけます財政的支援については、県も奨学資金等の対応を考えているようですが、まだ具体的なものは示されておりません。